ふるさと納税で賢く節税しよう！
2020年05月19日
不動産を売却する際、気になるのが税金のこと。
不動産売却で得た利益にも、もちろん所得税と住民税はかかってきます。
そんなとき、「ふるさと納税」が節税に有効なことはご存じですか？
賢く節税するために、ふるさと納税と不動産売却の関係について知識をつけておきましょう。
不動産売却とふるさと納税の意外な関係！ふるさと納税を知ろう
そもそもふるさと納税とは？という方に向けて、まずはその仕組みについてご紹介します。
ふるさと納税とは、応援したい自治体を選んで寄付をする仕組みのことです。
>その寄付額が税金から控除され、さらに自治体からは返礼品として地域の特産品などが受け取れます。
控除されるのは、寄付金額から実質負担の2,000円を引いた額です。
たとえば、1万円を寄付したとすると8,000円が所得税・住民税から控除され、
自治体からは返礼品がもらえるということになります。
不動産売却にはふるさと納税で賢く節税！その条件とは？
さて、ここで「ふるさと納税がなぜ不動産売却時に有効か」という本題に戻ります。
ふるさと納税には控除の上限額が設けられているのですが、
その額は「年収」「家族の人数」「子どもの年齢」という条件によって決まります。
つまり、不動産売却で利益を得ると、課税される所得が増え、
ふるさと納税の上限額もアップすることになるのです。
上限額が増えれば、実質負担額の2,000円はそのままで、
さらに高額な寄付金による税金控除が受けられ、
それに相当した返礼品が受け取れるようになります。
ただし気を付けたいのが、この方法には条件があるということです。
不動産売却の際に売却益（譲渡所得）が出なければ、ふるさと納税は利用できません。
譲渡所得とは、譲渡価格（売却した価格）から、
取得費（購入した価格）と譲渡費用（仲介手数料など売却の際にかかった費用）を引いたものです。
※取得費の算出方法は「購入した当時の価格×0.9×償却率×経過年数」
あくまで売却時に利益が出た場合の方法ではありますが、
現在これといった税金対策の手段がない不動産売却の際には、とても有効な方法といえますね。
まとめ
ふるさと納税には、節税だけでなく、
自分のお世話になった土地や応援したい土地の力になれるという魅力があります。
また、全国各地の特色あふれる返礼品を選ぶだけでも楽しめるのではないでしょうか。お金のリターンはありませんが、さまざまなメリットのある「ふるさと納税」をうまく活用してみてくださいね。高崎市・前橋市エリアで不動産の売買を検討されている方、また売却査定についてお困りでしたら、私たち株式会社ボンズまでお気軽にご相談ください！
